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最近の食品表示対応状況

2021.04.16

2020年4月より消費者庁所管による食品表示法が施工されました。
丁度1年が経過し食品製造・販売の状況を調査して見ました。
現状の状況を調査しコンプライアンス対応をされておる事業者・企業について驚きました。
1年経過する中、法律を無視なのか対応が分からないのか、対応をされていない事業者・企業が多く、行政指導にまで発展する恐れがあります。
大手企業につきましては、対応をされてはいますが、有名なソフトを 使用され表示をされていますが、原材料名に製品表示をされ原材料重量順には対応をされていない状況になっています。

2022年4月からはトレーサビリティ法が新たに施工されます。
この法律では原材料の第1重量の原産地表示が加工食品に義務付けられますが、表記を出来ない状況にあります。
食品事業者・販売企業の皆様は今一度自社の表示を法律に照らし合わせて、確認されてはどうでしょうか?
また、一括表示は対応をされていますが、栄養成分(健康増進法)の表示記載がされていない事業者・企業が多く存在していました。

最近の傾向として、外食産業さんがテイクアウト商品の製造販売・ネット販売をされる為、法律通りに食品表示を作成され、対応をされております。
コロナウイルスの影響で事業の継続が大変な状況ではありますが、食品表示での事故等も発生しており、アレルゲン・栄養成分の対応が従来以上に一般客には当たり前の時代です。
新たな商品の製造販売の場合、新規商品からでも法律遵守にて対応をされ、来年2022年4月からのトレーサビリティ法も取り入れ原産地表示を記載され、
従来商品に対しても原産地表示を追加され、事前準備を進められ、早めに対応をされ2022年3月に慌てない様に対応をされては如何でしょうか。

弊社では、一昨年からご依頼事業者様食品表示作成時に必ず記載をし対応をさせて頂いております。
上記内容の中で、不明な点等を含め、ご相談は無料でお気軽にお受けしております。

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