【食品表示法改定について】
・2020年4月より以前の一括表示法（厚生労働省）から食品表示法（消費者庁）へ移行され、トレーサビリティ法（農林水産省）・健康増進法（厚生労働省）を合わせた表示義務がスタートしました。
また、2021年4月より改定が行われ、原材料第一重量原料については、原産地表示（トレーサビリティ法）が義務化されてます。
販売地域では条例として、原材料の第1・2・3重量までを原産地表示義務を制定されている所もあります。

（食品表示項目）

1. 商品名
2. 原材料（原産地含む）
3. 添加物
4. アレルゲン（指定7項目）
5. 栄養成分（健康増進法）
6. 保存方法
7. 内容量
8. 消費期限・賞味期限
9. 製造者・販売者名

【HCCP事業者の皆様の準備内容について】

1. HCCP取得の為の指針設定
2. 作業場（衛生エリア・汚染エリアの区分け図面）
3. HCCP取組み組織設定
4. 製造商品の製造工程表
5. 5S（清潔・清掃・整理・整頓・躾）の管理表・管理者
6. 記録書管理（冷蔵温度・冷凍温度・5S）

（経営改善提案）

1. 従来の営業を継続しながら、レジ横でテイクアウト弁当を製造販売を実施しては如何でしょうか。店舗が込み合う時間を含め、ソーシャルディスタンスの確保が出来、昼食時はお客さんの時間が無い方にはテイクアウト弁当にて待ち時間の軽減にも繋がります。また、もう一つのメリットとして、昼食後のお客さんへ本日の夕食用としての提案にも繋がります。その際は、POP等を添付し「昼食・夕食に如何ですか」との提案で、夜の外食需要の落ち込みにも対応が出来ます。出来立てでは無いですが、レンジアップでの需要としては即効性があります。
2. 国・県からの支援金には限界があり、固定費のリカバーは中々無理があり従来の人員を活かし、家賃等の固定費のカバーに繋がり、配達経費の削減にも繋がります。ムダ・ムラ・ムリな経営を見直し、終息の見えない現状に対し、待ったなしの経営改善が必要と思います。
3. テイクアウト商品に対するコンプライアンスとしては下記内容です。
   ・飲食店の営業許可の場合は店内製造・店内販売のみ適用されます。
   ・お弁当・おかず商品は常温（20℃以内　室内温度）・食品表示添付が義務付けされています。
    食品表示は食品表示法に規定されている項目の記載が必要です。